2010年03月17日

新幹線あわや…ドラム缶爆発、日本新薬3社員あすにも書類送検(産経新聞)

 製薬会社「日本新薬」(京都市南区)で昨年11月、廃液処理中のドラム缶が爆発し、線路を越えて約130メートルにわたって飛んだ事故で、京都府警は10日、事故当時現場で作業していた同社社員3人を、業務上過失激発物破裂容疑で11日にも書類送検する方針を固めた。 

 捜査関係者らによると、事故は昨年11月16日午後1時45分ごろに発生。3人は廃液をドラム缶に収集する作業で、爆発の危険性がある過酸化水素水を含む冷却剤を内部がさびたドラム缶に投入。冷却剤の成分を十分に確認しないまま中和のために水酸化ナトリウムなどを注入し、急激な化学反応により爆発させた疑いが持たれている。

 府警は過酸化水素水の入ったドラム缶を激発物と判断。3人が発火や爆発を生じさせてはいけない義務があるにもかかわらず、廃液の処理を誤り爆発させたとみている。 

 ドラム缶は底が抜けた状態で東海道新幹線の線路を越えて約130メートルにわたって飛び、駐車場に落下。車2台を傷つけたが、けが人はおらず、電車の運行にも影響はなかった。

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2010年03月13日

「密約」参考人質疑での守秘義務解除を検討(読売新聞)

 岡田外相は11日午前の外務省政策会議で、日米間の「密約」問題で国会が元外務省幹部を招致する場合、国家公務員法上の守秘義務の解除を検討することもあり得るとの考えを示した。

 会議では、19日に斉藤邦彦・元外務次官や東郷和彦・元同省条約局長らに対する参考人質疑を行う衆院外務委員会の鈴木宗男委員長が守秘義務解除を要請し、外相は「正式な要請があれば判断したい」と応じた。

 一方、外相は歴代の外務省幹部が事実と異なる説明をしてきたことについて、「歴代の首相や大臣が悪い」として、責任を問わない方針を表明した。「密約」の効力に関しては「政権が代わっても、政府と政府の約束で拘束される」と述べた。

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2010年03月09日

普天間、難点だらけ乱立移設案…県内も国外も(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、鳩山首相は4日、3月中の意見集約に向けて調整を加速させる方針を表明した。

 だが、政府・与党で浮上している案は、地元と米国の合意形成が困難視されるものばかりだ。

 ◆沖縄県内◆

 「(政府は)何をやろうとしているのか」。沖縄県の仲井真弘多知事は4日、那覇市内で、県内移設案が次々と出てくる現状への不満を記者団にぶちまけた。

 同日上京した知事は、平野官房長官と電話で会談し、政府内の現在の検討状況の説明と面談を求めた。だが、長官は、2日のルース駐日米大使との会談の詳細は語らず、知事と直接面談することも日程調整がつかないと返答。日米交渉がすでに微妙な時期に入っていることをうかがわせた。

 陸上部案は、500メートル級、あるいは1500メートル級の滑走路を米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)内に建設し、海兵隊のヘリ発着訓練を国内の島や自衛隊施設などに移転する計画だ。

 しかし、陸上部案はシュワブの沿岸部(名護市辺野古)に建設する現行案と比べ、住宅地に滑走路が近づき、騒音や事故の危険性が高まる。地元の辺野古地区の代表は2月下旬、受け入れ反対を表明。米軍にとっても、シュワブ内での射撃訓練に支障が生じるため、2005年の日米協議で、米側はこの案を拒否した。

 陸上部案とともに、国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案も、有事の際に米本土などから飛来するヘリや戦闘機を運用できる滑走路が減ることになり、米側は拒否している。

 米軍キャンプ・ハンセン(金武町(きんちょう)など)や米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖なども挙がるが、いずれも過去の日米協議で消えた。

 ◆県外・国外◆

 一方、社民党では福島党首が中心となり、米領グアムなどへの国外移転を主張。さらに、自衛隊大村航空基地(長崎県)など、沖縄県外への移転案がある。重野幹事長は4日の与党幹事長会談で、「議論を尽くすべきだ」と訴え、移設先決定の加速化をけん制した。しかし、米側は海兵隊の即応性を維持するためには沖縄の陸上部隊とヘリ部隊が一体であることが不可欠だとしており、県外、国外移転に応じる可能性は極めて低い。

 平野官房長官や北沢防衛相が関心を持つとされる徳之島(鹿児島県)への移設・訓練移転案も、徳之島町長は住民投票で受け入れを諮る可能性に含みを持たせるが、反対論が大勢を占めているとみられる。

 一方、米国は、5月までは日本側の動きを見守る構えだ。ただ、新たな案がまとまっても、「議論には応じるが、現行案が最善の道だ」(キャンベル国務次官補)との立場は崩さないとみられ、日米双方で「普天間の現状維持やむなし」との声が広がりつつある。

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